2022年11月16日・~ 2023年2月28日

※申請期間延長しました。

コロナ感染症の影響に加え、

原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援します。

支援対象者

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油・物価高の影響を受けた中堅企業、中小企業その他の法人及び個人事業者

-律支援型 (国の「事業復活支援金」を受給した方が選べる定額支援)

影響額審査型 (物価高騰の影響が大きい方への定率支援)

支援金額支援金額

万円(定額) 最大万円

個人事業者万円(定額) 個人事業者最大25万円

※ 一律支援型と影響額審査型の重複申請はできません。 ※ー事業者1回限り。(店舗ごとの支給ではありません)

申請の詳細は裏面、またはおきなわ物価高対策支援金ホ-ムペ-ジをご確認くたさい。

ロ

おきわ物価高対策支援金

対象者

以下のすべての要件を満たす事業者

o新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者。

2 2022年4月~ 6月において、原油高や物価高の影響を受け、燃料費、電気・ガス料金、原材料費(仕入高)に係る経費が増加した事業者。

3沖縄県内に本社・本店を有する中小企業等または県内在住の個人事業者。

の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とする類似の支援金等を受給していない事業者。

・沖縄県交通事業者安心・安全確保支援事業(バス・タクシー・トラック・船舶等向け)・肥料価格高騰緊急対策事業(農業者向け) ・飼料価格高騰緊急対策事業(配合飼料) (畜産農家向け)・粗飼料価格高騰緊急対策事業(畜産農家向け)

	-律支援型影響額審査型
要件 1	国の「事業復活支援金」受給者国の「事業復活支援金」受給者または2022年4月~ 6月いずれかの月の
要	2022年4月~ 6月のいずれかの月の売上高が、過去3年いずれかの同じ月の営業利益が前年同月と比較して法人4 %以上、冗上高と比較して、30 %以上減少した事業者個人2 %以上減少した事業者
※赤字法人の場合は、2022年4月~ 6月のいずれかの月の営業損失が前年同月と比較して法人4 %以上、個人2 %以上増加した事業者 2 0 2 2年4月~ 6月の3カ月間の経費
件圄	2022年4月~ 6月の燃料費、電気・カス料金、【燃料費、電気・ガス料金、原材料費(仕入高)】が、原材料費(仕入高)の合計額が前年同期間と単価増の影響により前年同期間と比較して、 20万円以上、古] O万円以上比較して法人で1 0万円以上、個人で5万円以上増加した事業者増加した事業者
支額	法人0万円(定額) 個人一5万円(定額)	上記要件回の仕入影響額xl / 2 (千円未満切り捨て) 法人最大50万円個人最大25万円

o 本人確認書の写し(有効期限内のもの)

2 振込口座の確認書類(口座通帳の表紙及び表紙裏面の写し)

売上減少が確認できる書類(事業復活支援金受給者はその通知の表及び中面の写しの提出で可)
仕入単価等が上昇したことが確認できる書類(燃料費、電気・ガス料金、原材料費(仕入高)高騰の影響がわかる資料) ※必要書類の電子データ( P D F , J P G , P N G等)をご用意の上申請してください。
営業利益の減少が確認できる書類(確定申告書等)