2021/11/26 新基地建設強行の現場から
沖縄県知事が沖縄防衛局の設計変更申請を認めない、不承認の決定をするとの報道の中、辺野古現場はいつものように抗議行動が取り組まれた。抗議行動の現場の写真を紹介する。又、この日は照屋寛之沖縄国際大学名誉教授によるミニ講演も行われた。動画参照。
寄稿 (神奈川 かんちやんより)
原油高騰 日本政府はどこを見ているのか
原油高騰が続いている。石油を使ってもの作りをしている企業は、段々と卸値売値に反映しようとしている。農業や漁業に従事している人たちも困っている。農家の温室栽培では石油は不可欠だ。漁で船を出すにもガソリンが不可欠だ。物流にも車のガソリンが必要だ。物価がどんどん上がってきて、私たちの生活は苦しくなるばかりだ。そこで政府は石油の元売りに異例の補助金を出すことを検討している。元売り企業に補助金を出し、石油の値を下げようとしている。なぜ大企業に補助金を出すのか。石油高騰で困っているのは消費者だ。企業ではない。しかし、今度はアメリカから国家備蓄の石油を放出するよう言われ検討している。大企業に補助金を出そうとしたり、アメリカに言われて石油を放出しようとしたりする日本政府は、どこを見ているのだろう。
沖縄県玉城知事の新基地変更の不承認を支持する。 ヘリ基地反対協議会
玉城デニー沖縄県知事は１１月２５日、名護市辺野古の新基地建設にともなう沖縄防衛局の埋め立て変更承認申請について、不承認にしたと発表。２０数年辺野古新基地建設反対の運動をしてきたヘリ基地反対協として全面的に知事の発表を支持する。１９９５年に発生した少女暴行事件を契機に、県民の怒りの前に日米両政府は合意を結んだ。それは、県民の怒りをなだめるための沖縄県民の負担軽減だった。それが、いつの間にか自然豊かな辺野古・大浦湾に巨大な最新鋭の基地建設に変わった。連日、基地あるが故の被害も犯罪も続出している。このような不正義、不条理は許されない。政府は新基地建設の作業を直ちに中止し、沖縄県民の民意に従い新基地建設を断念することを強く要求する。
