2021/1/13 新基地建設強行の現場から
積極的な平和外交を
1月7日に日米外務・防衛担当閣僚会議2プラス2があった。共同発表文書では、中国の軍事活動への懸念を示し、必要なら共同で対処すると表明した。岸田政権は「国家安全保障戦略」を今年末に改訂すると言う。そこには、敵基地攻撃能力の保有が明記されるだろう。何故、力には力で対応するのだろう。憲法の解釈も交付された当時からするとだいぶ変わってきた。戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認は、どこに行ったのだろう。今や、防衛から敵基地攻撃へと舵を切ろうとしている。平和は武力では決してつくれない。もっともっと外交努力をすべきだ。威嚇する外交ではなく、積極的に平和外交を展開すべきだ。今の政権では、平和外交を進めていく力がないのだろうか。寄稿 神奈川 かんちゃん
