名護市辺野古の米軍新基地建設に関し、米国防総省が、米政府監査院(GAO)に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地は返還されないという見解を示した。新基地の予定滑走路(1800メートル)が普天間基地(2740メートル)より短く米軍のニーズに足りないこと、辺野古基地の完成後も米軍が普天間基地を使い続ける意向であることは、これまで非公式に米軍筋から、また日本政府筋からも繰り返し漏れ伝えられてきたので、そのこと自体に今さら驚きはない。しかし米国の公式見解として示されたのは初めてであり、大浦湾の軟弱地盤改良工事が行き詰り新基地の完成が見通せない現状の中で出てきたことも看過できない。
1995年の米海兵隊員による集団少女暴行事件に対する県民の怒りに直面した日米両政府は「沖縄の過重な基地負担の軽減」を図るとし、1996年、県内移設条件付きの普天間基地返還（辺野古に代替施設を造ったのち普天間基地を返還する）で合意した。当初の5～7年という期限はとっくの昔に過ぎ去ったが、日本政府は地元住民・県民の圧倒的な新基地反対の民意を蹴散らして工事を強行し、防衛省や沖縄防衛局へ幾度となく抗議に赴く私たちに、壊れたテープレコーダーのように、「辺野古移設」が普天間基地返還のための、すなわち沖縄の基地負担軽減のための「唯一の選択肢」だと繰り返してきた。
国民のほとんど、そして普天間基地を抱える宜野湾市民を含め県民の多くも「辺野古新基地が完成すれば普天間基地は返還される」と思い込まされてきた。県民も国民も30年近く米国・米軍に騙され続けてきたことになる。
本来なら、国家間合意である「沖縄の基地負担軽減＝普天間基地の返還」を反故にする米国に対し、いちばん怒るべきは、日米合意の一方の当事者であった日本政府である。相手の合意違反に厳重抗議し、撤回させ、合意を遵守するよう迫るべきだ。しかしながら日本政府は逆に合意違反を容認し加担してきた共犯者だと言わざるを得ない。
「辺野古移設が普天間基地返還の唯一の選択肢」という大義名分は日米合意の両当事者によって根底から覆された。辺野古新基地建設によって普天間基地は返還されず、沖縄の基地負担はより重くなることが明らかとなった。国を相手にした沖縄県の裁判はことごとく敗訴したが、その前提となっていたのがこの大義名分だった。それが崩れた今、最高裁判決も意味をなさなくなった。
大義のない辺野古新基地建設は、国民の血税を浪費し、世界に誇るべき生物多様性の海・貴重な自然と地元住民の暮らしを破壊するだけの愚かしい計画・工事でしかない。私たちは今回の米国見解に満腔の怒りを持って厳重に抗議するとともに、日米両政府に対し、次のことを強く要請する。
- 辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、計画を白紙撤回すること
- 普天間基地を無条件返還すること
2026年2月26日
ヘリ基地反対協議会／辺野古住民の訴訟原告団／辺野古弁護団
