緑深い山々とサンゴの海に抱かれた辺野古・大浦湾（名護市東海岸）。 豊かな海と山の恵みの中で、人々は暮らしと文化、歴史を紡いできました
1997年、この地に持ち上がった米軍新基地建設計画に対し、名護市民は、「大事なことはみんなで決めよう！」と立ち上がり、市民投票で「新基地NO」の意思を示しました。
しかしながら、政府の圧力に屈した当時の市長が市民意思を踏みにじって基地を受け入れて以来、20余年にわたって名護市民の意思は無視され、「普天間基地移設」を名目とする新基地計画は中身を二転三転させながら現在まで続いています。 その間、基地を受け入れさせるための政府によるさまざまな「アメとムチ」政策は地域コミュニティを分断・翻弄し、多くの住民が悩み苦しんできました。
2010年の市長選挙で「辺野古の海にも陸にも新基地は造らせない」「基地に頼らないまちづくり」を掲げる稲嶺進市長を誕生させた名護市民の動きは「オール沖縄」の源流となり、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を求める沖縄建白書（2012年）、「辺野古新基地阻止」を掲げる翁長雄志知事の誕生（2014年）と、新基地反対の大きなうねりを生み出しました。 県政・国政のあらゆる選挙で基地反対候補が圧勝し、2019年2月に行われた県民投票では反対が72％を占めるなど、今や県民意思は揺るぎないものになっており、「新基地NO」の声は県境・国境を越えて広がっています。
にもかかわらず、安倍政権は民意を一顧だにせず、民主主義も地方自治も法さえも踏みにじり、警察権力や海上保安庁を最大動員して基地建設を暴力的に強行しています。 仲井眞弘多元知事が行った「埋め立て承認」を、志半ばで亡くなった翁長知事の遺志を引き継いで沖縄県が撤回し、翁長知事の後継者である玉城デニー現知事が誕生した後も、違法・不法な工事を強行し続け、2018年12月、埋め立て土砂投入に踏み切りました。
しかし、沖縄県民や、それに共感・連帯する全国・世界の人々の粘り強いたたかいによって工事は政府の思うようには進んでいないばかりか、埋め立て予定区域内の大浦湾海底の広大な超軟弱地盤や活断層の存在など、建設を阻む条件が次々と明らかになり、「工事は必ず頓挫する」と断言する専門家もいます。
血税を湯水のように使って、「地球の宝」「奇跡の海」とも言われる生物多様性の宝庫・辺野古・大浦湾を破壊する、「犯罪」行為に等しい愚行を一刻も早くやめさせ、沖縄を軍事要塞ではなく、平和の発信地にしていきましょう！！
ヘリ基地反対協議会とは
正式名称は「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」、略称が「ヘリ基地反対協議会」です。 1997年の名護市民投票を担った市民・住民団体、労働団体、政党による「名護市民投票推進協議会」を発展解消し、翌98年に結成されました。
現在は12団体が加盟しています。
活動内容
結成以来一貫して、名護における新基地建設反対運動、辺野古の海上・陸上での現場闘争を中心的に担ってきました。 現在は、辺野古の浜テント（辺野古漁港隣）の運営、辺野古・大浦湾、安和における海上行動、ゲート前座り込み行動の分担、などを行っています。 海と陸を繋ぐ集会や、学習会活動にも積極的に取り組んでいます。
戦争のための基地建設を阻止する。
私たちは沖縄戦において、住民4人に1人が死亡するという悲惨な体険をした。 戦後在沖米軍はベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、そしてイラク戦争に出撃し、多くのアジアの人々を殺傷してきた。 私たちは戦争加担者であることを拒否し、また基地からの事件・事故による被害をなくすために基地建設を阻止する。
(1) 日本政府は在日米軍の70％あまりを沖縄に押し付けておきながら、新たに基地を押し付けようとしている。 これは沖縄差別政策であり、許されない。
(2) 政府は名護市長、宜野座村長を騙して合意させたⅤ型滑走路空港を撤回すべきであり、市長と村長は住民の安全と生活を守るために撤回をせまるべきである。
(3) 仲井真県知事は県民の新基地建設反対の意思を尊重し、県内移設を拒否すべきである。 普天間基地の危険性を北部住民に押し付けてはならない。 1997年、名護市民は住民投票によって新基地建設反対の意思を表明し、また世論調査において県民の約80％が反対している。
辺野古・大浦湾沿岸域の豊かな生態系を守る。 そのことによって、同時に持続可能な生活が保障される。
辺野古沿岸海域は「自然環境の厳正な保護を図る区域」としてランク1と評価されている。 辺野古・大浦湾・嘉陽の沿岸域は県内でも有数の生態系の豊かな海域であり、守らなければならない。
(1) IUCN（国際自然保護連合）は第3回世界自然保護会議において、日本政府に対しゼロ・オプションを含む代替案の検討を勧告した。
(2) 国連環境計画（UNEP）は2006年1月にサンゴ礁1km2の価値は年間60万ドル（約7千万円）の価値があると試算した。 天然の護岸、魚介類を育む機能、観光資源としての価値がある。
(3) 沖縄ジュゴン訴訟（サンフランシスコ連邦地裁）の意義。
(4) 2007年8月に公告・縦覧されたアセス方法書は必要要件である「内容」がなく、追加・修正資料は公告・縦覧されていない。 従って政府は方法書を確定していないので、「環境現況調査」は違法行為である。
(5) 新基地建設において、本体の埋め立て面積は160ha、作業ヤードの埋め立て10ha、進入灯の長さ1350m、埋め立て土砂必要量2100万m3となっている。 内200万m3は辺野古ダム周辺70haから、1700万m3は県内外の海砂を使用するとされたところ、2020年になってほぼ全量を県内から採取するとする設計概要変更申請が出された。
このような直接的な海・山の破壊に加え、飛行場からの有害物質によるより広い海域の汚染が予測される。 また地域住民には墜落の不安と爆音被害をもたらすことになる。
新基地建設を阻止することは何人も否定できない正当な行為である。 ヘリ基地反対協の下において、非暴力によって新基地建設を止める。
私たちは2004年4月から05年9月までに海上行動の延べ約1万人、テント村に約6万人が参加して海上基地建設を断念させた。 また2007年4月から08年2月下旬までのアセス法違反の「現況調査」（事前調査）に対し、海上行動に延べ約3000名が参加し、その調査の一部を止めた。 2007年8月から08年2月下旬までのアセス方法書追及行動は海上行動と相まって、事前調査のアセス持込を困難にしまたアセス法に基づく「環境現況調査」の開始を遅滞させた。
2008年3月から09年3月まではアセス法違反の「環境現況調査」である。09年4月から10年5月頃までは準備書・評価書をめぐる沖縄防衛局、沖縄県、県環境影響評価審査会に対する追及・要請行動となる。
新基地建設阻止現地行動への参加形態はつぎの通りであり、各人が選択する。
(1) 海上における阻止行動
(2) 海上における監視・激励行動
(3) テント村での座り込み行動
(4) キャンプ・シュワブのゲート前における座り込み行動
座り込み行動は阻止行動を激励し世論を盛り上げ、また強まる警察・海上保安庁の弾圧を弱めるためにきわめて重要である。