1995年
9月 米兵による少女乱暴事件。10・21県民総決起大会8万5千人が参加
1996年
4月 日米政府は普天間基地飛行場を移設条件付きで返還合意
12月 SACO最終報告で「沖縄本島東海岸沖」代替基地移設を明記
1997年
12月 名護市民投票で海上ヘリ基地建設拒否
1999年
12月 普天間移設の閣議決定
2004年
4月 那覇防衛施設局の辺野古ボーリング調査に対して阻止行動開始
8月 沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落
2005年
9月 ボーリング調査のやぐら撤去・阻止行動の勝利
10月 日米安全保障協議委員会、米軍再編中間報告において、沿岸案決定
2006年
3月 沿岸案撤回県民大会3万5千人
4月 額賀防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で、V字型滑走路で基本合意
5月 日米安全保障協議委員会において米軍再編最終合意。額賀防衛庁庁官と県知事、「基本確認書」にサイン
12月 第2回移設協議会。守屋防衛庁事務次官アセス手続き説明
2007年
5月 那覇防衛施設局、アセス法違反の「環境現況調査」を開始。海上自衛隊掃海母艦ぶんご、海上保安巡視船・艇6隻、作業船・警戒船32隻が投入される。沿岸案阻止行動の開始
8月 環境影響評価方法書の公告・縦覧
12月 方法書県知事意見〔飛行場〕2008年1月21日〔埋立〕
2008年
1月 米国、ジュゴン訴訟中間判決、米国防総省敗訴
2月 沖縄防衛局 環境影響評価追加・修正資料公表（公告・縦覧手続きなし）
3月 追加・修正資料に対する県の意見公表・送付
3月 沖縄県環境審査会傍聴運動で冬季の調査を10ヶ月遅らせた
5月 海上保安庁の4隻のゴムボートがキャンプシュワブから出航し、阻止行動を規制、シュワブに常駐
5月 座り込み1500日集会（辺野古の浜）
6月 沖縄県議選挙で与野党逆転
7月 沖縄県議会、満場の傍聴人衆目の中「辺野古新基地建設撤回決議」を採択
7月 同日、県議会決議後、仲井眞知事は第8回移設協議会に参加
2009年
4月 沖縄防衛局が環境影響評価準備書を県に提出
11月 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民大会
2010年
1月 名護市長選挙で稲嶺進氏が初当選。辺野古移設反対を表明
2月 県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決
4月 普天間飛行場の県外移設を求める県民大会に約9万人・県内全41市町村長が参加。
2011年
6月 日米安全保障協議委員会で辺野古にV字型の滑走路（1800m）建設で合意
12月 沖縄防衛局が環境影響評価書を午前4時過ぎに県庁の守衛室に置く
2012年
2月 環境影響評価書に対し県知事は「当該事業は環境の保全上重大な問題、生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」との意見書を沖縄防衛局に送致
9月 オスプレイ配備に反対する県民大会に約10万人
10月 日米政府はMV-22オスプレイを普天間基地に強行配備
2013年
3月 沖縄防衛局が県に辺野古沿岸部埋立申請、公告縦覧で3576件の意見提出
12月 仲井真県知事が公約の県外移設を覆して埋立申請を承認
2014年
1月 県民が埋立承認の取り消しを求め提訴
1月 名護市長選挙で稲嶺氏が再選
6月 日米政府が臨時制限水域の設定（常時立ち入り禁止区域の拡大）に合意
7月 キャンプシュワブ・ゲート前での直接座り込み行動開始
11月 県知事選挙で翁長雄志氏が仲井真氏に10万票の大差をもって当選
12月 仲井真県知事が国による新基地建設に関する工法の変更申請を承認
12月 翁長氏が県知事に就任
2015年
7月 第三者委員会が前知事の埋立承認に法的瑕疵ありとの報告書を知事に提出
9月 翁長県知事が前知事による埋立承認を取り消すと表明
10月 翁長県知事が埋立承認を取り消し
10月 国土交通大臣が知事の取消効力停止を決定。県が国を那覇地裁に提訴
11月 県知事が国地方係争処理委員会へ審査申立
11月 国が沖縄県を高等裁判所に提訴
12月 国地方係争処理委員会が申立を却下
12月 辺野古新基地建設を阻止する県内各団体を網羅した「オール沖縄会議」結成
2016年
2月 沖縄県が国を高等裁判所に提訴
3月 国と県は辺野古新基地建設の3つの訴訟で和解。移設関連工事を中止。
7月 国は県が埋立承認取消の撤回をしないことを違法として確認訴訟を提訴
12月 最高裁において確認訴訟で県が敗訴、県は埋立承認取消を取消
2017年
1月 国は辺野古沿岸部での移設関連作業を再開
4月 護岸工事着工と国は発表。海中への砕石投下が始まる
11月 オール沖縄会議として、国際平和ビューローよりショーン・マクブライド平和賞を受賞
2018年
1月 池学淳（チ・ハクスン）正義平和基金より第21回池学淳正義平和賞を受賞