2024/06/02 新基地建設強行の現場から
2024年5月24日
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
国土交通大臣 斉藤鉄夫 殿
防衛大臣 木原 稔 殿
法務大臣 小泉龍司 殿
公有水面埋立承認撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決取消訴訟における
控訴審判決に対し、上告しないことを求める要請
辺野古新基地建設工事を巡り、沖縄県による埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、辺野古周辺住民4人が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決（5月15日）で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は、4人の原告適格を認め、原告適格を否定した原判決（那覇地裁判決）を取り消し、那覇地裁に審理を差し戻す判断を行った▼本訴訟において、国は一貫して原告適格なしとして「門前払い」を求めていたが、新基地建設によって起こりうる騒音や航空機事故などの被害を受ける恐れがある者に原告適格を認めるという、極めて当たり前で真っ当な判決が、司法の良心と矜持を持って示されたことを、私たちは高く評価する▼そもそも本訴訟は、国が沖縄県民の民意や地方自治をも踏みにじり、生物多様性の宝庫である辺野古・大浦湾の自然と周辺住民の生活を破壊する辺野古新基地工事、そのための埋め立てが、公有水面埋立法に照らして合法なのか、沖縄県の埋立承認撤回を行政不服審査法により取り消した国交大臣の裁決が合法なのか否かの審理と判断を求めるものである。しかし、国は終始、原告適格という入り口論のみに拘泥し、実質審理を避けようとしてきた▼国が自信を持って辺野古新基地建設を進めようとするのなら、高裁で適格と認められた原告の主張に対し、自らの正当性と適法性を、真正面から正々堂々と主張し、司法の判断を仰ぐべきである▼仮に、高裁判決が出てもなお、入り口論に留まろうとするような国であれば、私たちは国民として恥ずかしく思う。国に対し、上告しないよう強く要請する。
＊別紙、呼びかけ３団体及び県内（4３団体）・県外(1４０団体)を合わせ賛同1８３団体の連名により要請します。
＜呼びかけ団体・3＞
ヘリ基地反対協議会(海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会)
「住民の訴訟」原告団
辺野古弁護団
＜賛同団体（沖縄県内）順不同・44＞
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
辺野古基金
沖縄平和市民連絡会
沖縄平和運動センター
沖縄県統一連(安保破棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議)
島ぐるみ会議名護
本部町島ぐるみ会議
島ぐるみ会議大宜味
浦添島ぐるみ会議
うるま市島ぐるみ会議
止めよう!辺野古新基地建設 北中城村民会議
辺野古新基地を造らせない西原町民会議
止めよう辺野古新基地 沖縄市民会議
南城市島ぐるみ会議
島ぐるみ会議いとまん
反戦平和を求める会中城の会
ヘリ基地いらない二見以北十区の会
大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会
沖縄環境ネットワーク
沖縄・琉球弧の声を届ける会
沖縄県高等学校障害児学校教職員組合
沖縄県教職員組合
沖縄県医療福祉労働組合連合会（沖縄県医労連）
沖縄県医療福祉労働組合（医福労）
沖縄医療生協労組
うまんちゅユニオン
うまんちゅユニオンうりずん支部
基地のない沖縄をめざす宗教者の集い
米軍基地反対・沖縄韓国民衆連帯
名護住民訴訟の会
いーなぐ会（名護市政を考える女性の会）
あつまれ辺野古
基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会
反基地ネット（あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク）
与那国島の明るい未来を願うイソバの会
Okinawa Environmental Justice Project
沖縄県労働組合総連合
沖縄県平和委員会
名護平和委員会
一般社団法人クルチの庭
立憲民主党沖縄県総支部連合会
沖縄県議会おきなわ新風
沖縄県議会てぃーだ平和ネット
沖縄県議会日本共産党議員団
＜賛同団体(沖縄県外)順不同・144＞
「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会
I女性会議
安保破棄中央実行委員会
安保破棄東京実行委員会
安保破棄・諸要求貫徹宮城県実行委員会
新日本婦人の会宮城県本部
宮城県農民運動連合会
東京平和委員会
群馬県平和委員会
市川市平和委員会
憲法を生かす会(東京)
島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会
島ぐるみ会議と埼玉を結ぶ会
平和ネット入間
青空テント
アイム８９Aの会
沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座
戦争させない1000人委員会・東京南部
戦争させない1000人委員会・千代田中央の会
戦争させない千代田の会
戦争をさせない杉並1000人委員会
東京都退職教職員協議会
全群馬教職員組合
群馬県労働組合会議
全関東単一労働組合
全労協全国一般東京労働組合
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）
日本貨物鉄道労働組合
国土交通労働組合
国鉄労働組合広島地方本部
全港湾大阪支部
千代田区労働組合協議会
全国一般労働組合東京南部
東京交通労働組合自動車部江戸川支部
広島県医療労働組合連合会
広島市市民病院職員労働組合
郵政産業労働者ユニオン広島中央支部
全日本民主医療機関連合会
辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会
辺野古土砂搬出反対！首都圏グループ
辺野古に土砂を送らせない！山口のこえ
辺野古に基地を作らせない香川の会
辺野古土砂ストップ北九州
辺野古のケーソンをつくらせない三重県民の会
広島と沖縄を結ぶドゥシグヮー
横田・基地被害をなくす会
横田基地公害訴訟原告団
横田行動実行委員会
立川自衛隊監視テント村
うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会
日野市の今と未来を考える会
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日韓民衆連帯委員会
日本山妙法寺
平和をつくり出す宗教者ネット
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会
沖縄の闘いに連帯する関東の会
部落解放同盟東京都連合会
部落解放同盟東京都連合会練馬支部
部落解放同盟東京都連品川支部
部落解放同盟東京都連品川支部女性部
部落解放同盟東京都連荒川支部
部落解放同盟東京都連荒川支部女性部
部落解放同盟東京都連合会墨田支部
部落解放同盟東京都連合会墨田支部女性部
部落解放同盟東京都連合会江東支部女性部
部落解放荒川区民共闘会議
戦争協力にNO！葛飾ネットワーク
市民連合めぐろ・せたがや
辺野古新基地問題を考える川越の会
鎌倉平和学習会
時を見つめる会
人権の21世紀をつくる文化のつどい実行委員会
本郷文化フォーラム・ワーカーズスクール(HOWS)
日本のうたごえ全国協議会
ピリカ全国実行委員会
沖縄の基地を考える会・札幌
安保法制違憲訴訟埼玉の会原告
日本ジャーナリスト会議
日本ジャーナリスト会議関西支部
日本ジャーナリスト会議 東海
Stop！辺野古埋め立てキャンペーン
ピースボート
（一社）ふぇみん婦人民主クラブ
アジア連帯講座
沖縄文化講座
日本ベトナム友好協会京都支部
安保体制打破 新劇人会議
安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会
沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志
平和憲法を守る荒川の会
平和学ぶ会・台東
沖縄とわたし＠町田
あつまれ辺野古＠関東
NPO法人 共に結（東京）
松戸「沖縄とつながろう！」実行委員会
辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動
辺野古に基地を絶対作らせない大阪行動
STOP！辺野古新基地建設！大阪アクション
沖縄を戦場（いくさば）にさせない実行委員会
沖縄が気になるわたしたちの会
沖縄と連帯する会・ぎふ
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会
沖縄に応答する会＠山形
ゆいま～る♡とやま沖縄つなぐ会
明野・須玉9条の会(山梨県北杜市)
安保法制違憲訴訟やまなし
戦争廃止を求めるオール北杜
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山梨県支部
甲斐市九条の会
甲斐市映画を見る会
「戦雲（いくさふむ）」やまなし上映実行委員会
戦争させない甲斐市ネット
とめよう戦争！兵庫・阪神連絡会
社会民主党埼玉県連合越谷総支部
新社会党徳島県本部
反核・憲法フォーラム徳島
労働運動活動者評議会
労働者共闘
バスストップから基地ストップの会
「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
ATTAC Japan (首都圏)
宮森・６３０を伝える会(東京)
沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会
教育と個人情報保護を考える会(神奈川)
ジュゴン保護キャンペーンセンター
基地のない平和な沖縄をめざす会
平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会
日本基督教団神奈川教区社会委員会
日本基督教団神奈川教区社会委員会 基地・自衛隊問題小委員会
日本基督教団神奈川教区社会委員会 ヤスクニ・天皇制問題小委員会
辺野古・高江を守ろう！NGOネットワーク
エナガの会(千葉県)
アダンの会
沖縄の基地を引き取る会 首都圏ネットワーク
婦人民主クラブ宮城県支部協議会
ティーチイン沖縄
語やびら沖縄 もあい練馬
日本共産党神奈川県委員会
部落解放同盟東京都連合会国立支部
賛同合計＝191団体（5月25日以降に届いたものを含む）
2024年5月30日
住民の原告適格を認めた高裁判決に対し
国が上告受理申し立てをしたことに強く抗議する！(声明)
国は5月28日午後、5月15日の福岡高裁判決（辺野古新基地建設工事を巡り、沖縄県による埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、辺野古周辺住民4人が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決。4人の原告適格を認め、原告適格を否定した一審判決を取り消し、那覇地裁に審理を差し戻した）を不服として、最高裁に上告受理の申し立てを行った。
前日の27日午後、ヘリ基地反対協議会・住民の訴訟原告団・辺野古弁護団が沖縄県内外183団体の賛同を得て連名で「公有水面埋立承認撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決取消訴訟における控訴審判決に対し、上告しないことを求める要請」を国土交通省に手交した直後であり、県民・国民の民意を一顧だにせず、住民の裁判を受ける権利すら否定しようとする国に対し、私たちは強く抗議する。
本訴訟は、国が沖縄県民の民意や地方自治をも踏みにじり、生物多様性の宝庫である辺野古・大浦湾の自然と周辺住民の生活を破壊する辺野古新基地工事、そのための埋め立てが、公有水面埋立法に照らして合法なのか、沖縄県の埋立承認撤回を行政不服審査法により取り消した国交大臣の裁決が合法なのか否かの審理と判断を求めるものである。しかし国は一貫して、原告適格という入り口論のみに拘泥し、実質審理を避けようとしてきた。
今回の控訴審判決は、新基地建設によって起こりうる騒音や航空機事故などの被害を受ける恐れがある者に「訴える資格あり」という、極めて当たり前で真っ当な判断が理路整然と示されたものであった。それでもなお、これを受け入れず、あくまでも入り口論で「門前払い」を求めようとする国の姿勢は恥ずべきものだと言わざるを得ない。
国は、実質審理の中で自らの正当性と適法性を、真正面から正々堂々と主張し、司法の判断を仰ぐべきである。
最高裁に対しては、高裁判決によって開かれた実質審理への扉を再び閉ざすことのないよう、国の上告を受理しないことを要請する。
ヘリ基地反対協議会(共同代表・浦島悦子／仲村善幸)
住民の訴訟原告団（団長・東恩納琢磨）
