抗議活動は2021年10月25日より活動を再開しています。感染症対策には今後も力を入れて活動に取り組みます

【重要】インターネット上における事実無根の誹謗中傷やデマ、虚偽画像の拡散に関する注意喚起と対応について

 現在、辺野古沖船舶事故に関し、インターネット上(特にX、note、Threads等のSNS、ブログ、および画像共有を伴う掲示板等)において、特定の個人や構成団体に対する、悪質な誹謗中傷やデマ、更には生成AIで作られた誹謗中傷目的の虚偽画像の流布が多数確認されております。

 当協議会におきましては、現在、これらの投稿や拡散行為について、証拠を保全するとともに法的な精査を進めております。

虚偽情報やデマの例として、以下のような投稿等があります。

・海上保安庁による調査への対応に関するデマ

 平和丸の船長をはじめとする関係者が「海上保安庁の事情聴取や聞き取り調査を拒否している」かのような投稿や画像が拡散されていますが、これは明らかに事実無根です。関係者は、当初より、海上保安庁による調査に誠実かつ全面的に応じております。

・資金に関する事実無根のデマ

 当協議会関係者が「辺野古基金から多額の金銭を取得している」かのような投稿や画像が散見されますが、そのような事実は一切存在いたしません。

・私生活上の情報の悪用・加工

 特定の個人について、私生活上の来歴をあげつらって誹謗中傷する内容や、個人の顔写真を悪意をもって加工・編集した画像が投稿されています。

・その他

関係先への業務妨害行為を煽動・誘発するような投稿がみられます。

 上記のような投稿行為、ならびに「他人の投稿を単に転載・拡散する行為(リポストやシェア等)」であっても、それによって他人の名誉を毀損したり業務を妨害したりした場合には、名誉毀損罪、業務妨害罪など刑事上の法的責任や、民事上の損害賠償責任が生じえます。

 当協議会は、当協議会及び関係者・関係団体の名誉や平穏を脅かす行為、事実無根のデマの流布を継続する悪質な投稿等に対しては、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求(投稿者の特定)をはじめ、刑事告訴や損害賠償請求等のしかるべき法的措置を順次講じてまいります。

 インターネットを利用される皆様におかれましては、根拠のない噂や事実と異なる情報、悪意をもって加工された画像等に惑わされることなく、また、誤った情報等の発信や拡散に加担されることのないよう、冷静なご対応をお願い申し上げます。

令和8年6月10日

ヘリ基地反対協議会

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