現在、X（旧Twitter）を中心としたSNSにおいて、当協議会の２０２６年３月１６日の記者会見について、実際には行われていない行為を合成・加工した画像や、事実とは異なる悪意ある言説が拡散されていることを確認しております。
当協議会は、2026年3月16日の船舶事故について団体としての責任を真摯に受け止め、被害関係者への謝罪や被害弁償、及び事故原因の解明や再発防止に向け取り組んでおります。
インターネット上の不確かな情報や加工された画像に惑わされることのないよう、冷静なご対応をお願い申し上げます。
悪質な誹謗中傷や、事実を歪曲した情報の拡散に対しては法的措置を含めた適切な対応を検討してまいります。
2026年5月7日
ヘリ基地反対協議会
