2026年4月17日
ヘリ基地反対協議会
現在、産経新聞において、下記リンク先にあるとおり、当協議会の仲村善幸代表による「補償」に関する発言が報じられています。
辺野古転覆、2隻運航の抗議団体代表「補償が十分できるとは思っていない」
辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について「2隻とも…
www.sankei.com
しかし、その内容は仲村代表の発言の真意について誤認を生じさせる内容であるため、当協議会として、以下の通り事実関係を正し、公式に声明を発表いたします。
産経新聞の記事では、仲村の発言として、「補償が十分できるとは思っていない」という部分のみが強調されています。
しかしながら、仲村の発言の真意は、「保険（の支払い）だけで補償が十分できるとは思っていない。協議会の財産などからも補填して、誠実に対応していく必要がある」というものです。
当協議会は、産経新聞社の報道内容に関し事実関係を訂正するとともに、今後も本件事故に対して責任をもって対応を継続して参ります。
以上
