ヘリ基地反対協議会
（共同代表・豊島晃司／仲村善幸／東恩納琢磨）
辺野古新基地建設の断念と工事の中止を求める要請 10月12日
去る9月11日に投開票された沖縄県知事選は、玉城デニー知事が「ゼロ打ち」圧勝、自公政権が推した佐喜眞淳候補に約6万5千票差をつけて再選されました。佐喜眞候補が新基地容認を明言し、辺野古新基地建設の是非が最大の争点となった今回の選挙で、沖縄県民は改めて「新基地反対」の明確な民意を示したのです。
1997年12月の名護市民投票で私たち名護市民が「新基地NO」の意思を発信して以降、沖縄県民は、国政選挙から地方選挙に至るまで各種選挙において新基地反対の候補者を当選させ、2019年には県民投票で、投票者の７２％が「新基地反対」の意思を示したにもかかわらず、政府は一貫して県民の意思を踏みにじり、工事を強行してきました。これは民主主義国家にあるまじき暴挙と言わざるを得ません。
また、翁長前知事の遺志による沖縄県の埋め立て承認撤回や、玉城現知事による設計変更不承認を、私人の権利救済のための行政不服審査法を違法に用いて取り消し、沖縄県の指導も一切受け付けない政府のやり方は、地方自治を真っ向から踏みにじるものです。
私たちの度重なる要請に対し、貴局は「普天間基地の危険性除去のためには辺野古移設が唯一の解決策」と壊れたテープレコーダーのように繰り返していますが、日米両政府が「5～7年以内の普天間基地返還」を約束してから既に26年余が経っており、さらに大浦湾の埋め立て予定海域で見つかった海底の軟弱地盤のため、工事はほぼ不可能と断言する専門家もおり、たとえ強行しても、この先どのくらいかかるか目途が立たない状況にあります。「辺野古唯一」に固執することは、普天間基地の危険性をいつまでも放置することでしかありません。
辺野古・大浦湾海域は地球上でも稀な生物多様性を誇る「宝の海」であり、先般、世界中で守るべき海の1つとして「ホープスポット(希望の海)」に選定されました。生物多様性条約の批准国であり、この海を率先して守る義務を負う日本政府が、それを破壊するために、コロナ禍に喘ぐ国民の血税を浪費することは言語道断であり、けっして許されません。 以上のことから、改めて沖縄県民と県の「新基地反対」の意思が示された今回の知事選結果を踏まえ、地方自治と生物多様性を尊重する民主主義国家としての日本の誇りを、国民、また国際社会に対して示すために、辺野古新基地建設の断念と、今行われている工事の中止を強く求めます。
