2023/4/21 新基地建設強行の現場から
いつか来た道 繰り返さない
日本学術会議は、１８日今国会への学術会議改悪法に対して提案の提出取りやめ、開かれた議論の場を設けるよう全会一致で勧告を出した。総会で勧告を出すのは１８年ぶりだと。法案そのものが学術会議の独立性を侵害する法案で、国内外のノーベル賞受賞者６９人が学術会議法改悪に危惧を表明した。 事の始まりは菅内閣時代に理不尽な任命見送り問題から始まった。任命に透明性がないなど、不埒な発言を政府はしているが、時の権力者にものをいう人を排除する狙いがある。語るに落ちるということは政府の発言だ。政府の狙いは学術会議の独立を侵し、権力の意にそう学術会議にするのが目的だ。学術会議は戦前の御用機関された歴史から、時の権力や宗教の介入を遮断するという認識から活動をすすめている。学術会議の声明は、学術は学術固有な時間軸をのもとで、編み出された論理と判断によって正当とされる見解を生み出す。独立と自律を旨とする営みとしての学術を社会の中に備えること、これは文明の作法ともいえる事柄だと表明。今回の法改正を日本の学術の終わりの始まりにしてはならいないと表明。２１日付のマスコミ報道によると学術会議法提案見送りとある。政府は、法改正は断念しておらず、国から切り離して民間法人化を示唆と。日本政府のいい加減さに怒り心頭だ。一斉地方選挙の後半戦、改憲勢力を後退させる良識ある審判を下そう。又、マスコミのさらなる奮闘を期待する。ヤンバルクイナより
