第17回 辺野古塾開催。
内田雅敏弁護士の話を聞いて思うこと。
12月4日(木)に辺野古の闘いの現場で、内田雅敏弁護士の「琉球列島の軍事要塞化と靖国再稼働」と題しての話を聞く機会がありました。内田弁護士は、辺野古に定期的に通い座り込みに参加している方です。1時間の話でしたが、内容が深いお話でとてもためになりました。最初に、高市首相の台湾有事は「存立危機事態になりえる」という発言について問題点を明らかにされました。
1972年の日中共同声明の内容。台湾は中華人民共和国領土不可分の一部である。日中両国はお互いに覇権国家にならない。日本側は過去に戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことに責任を痛感し、深く反省する。中日両国民のために中華人民共和国は日本国に対する戦争賠償責任を放棄する。スバラシイ宣言です。
この宣言からして高市発言がいかに、重大な問題であるか明らかです。台湾問題が中国共産党の核心的利益にふれることからして、発言の撤回しかないことも明らかです。その影響は、日本への渡航への影響、経済的な大きな、打撃と跳ね返ってきています。しかし、日中両国民にとって、中国政府の理性的な対応が望まれます。中国政府の対応が本当に日中両国人民にとって良い事なのか、中国政府は、尖閣やフィリピン近海での基地建設等、日中共同声明の原点に立ち戻るべきではないでしょうか。魯迅、孫文等を生み出した中国に親近感を持つ人間として望みます。 なお、お話は靖国問題に触れられましたが、2026年2月に第18回辺野古塾として、2回目の続きがありますのでその時に触れたいと思います。 寄稿 ウチナー
