ヘリ基地反対協がゲート前責任団体を務める木曜日に不定期で行っている学習会「辺野古塾」。その第15回を8月28日、佐藤学・沖縄国際大学教授を講師にお迎えして行いました。1回目と2回目の作業車両搬入の間の1時間余という限られた時間ではありましたが、約50人が参加し、「参議院選結果をどう考えるか」というテーマに熱心に耳を傾けました。
お話の論点の第１は、参政党の躍進の意味。参政党と米国・トランプ大統領を比較しながら、どちらの主張にも「少しの真実」があり、それに反対する者に対する「陰謀論」でも両者は共通している。参政党の政策は入口が広く、現在多くの人が抱えている不安をたくみについている。参政党の支持者や投票した人は、天皇制の復活や排外主義に賛成した人よりも、食の安全・健康や、ワクチンなどの医療、エネルギー問題、「生活保護を受けられない」問題など、これまでの政治が及ばなかった分野に共感した人が多く、それは私たちの側がこれまでできなかったことでもある。
参議院選では沖縄県の比例代表で得票数2位、選挙区でも10~30代では参政党候補が1位だった。沖国大でも参政党に投票した学生は多い。参政党は地方議員を155人擁し、党員数7.5万人、2023年度収入は20億円に及んでいる。
参政党は辺野古と那覇軍港を止めると言っているが、それは米軍基地を自衛隊基地に転換するということであり、基地問題の解決にはならない。参政党の外国人排斥に対して、「(安い労働力としての）外国人がいないと日本の経済が成り立たない」という批判は批判になっていない。
選挙において有権者は憲法や人権を重要視しなかったのか？ 自民党は改憲草案を掲げて2012、2014、2017年の3回の総選挙で圧勝している。
このような現実を踏まえ、私たちはこれからどう闘うのか、闘えるのか？ 石垣市長選挙・与那国町長選挙の意味も考え、2026年知事選挙に臨む必要がある。おかしなことはおかしいと追及する姿勢が必要。
質疑では、学生（若者）たちの意識について、また参議院選で各政党が主張した「減税」の是非について等、意見交換がありました。お忙しい中、時間を作っていただき、資料の準備もして下さった佐藤教授に心より感謝申し上げます。
