2021/12/12 新基地建設強行の現場から
米軍の駐留等による影響を受けた市町村に交付されている再編交付金がある。さて、現在名護市では再編交付金をいたるところでちりばめた市政運営を渡具知市政は行っている。基地受け入れの条件で市政運営を行うことが市の発展につながるだろうか。沖縄は戦後７０数年基地あるゆえに発展を阻害されてきた。それでも、日本一貧困だ。基地で栄えるなら、沖縄県は日本一豊かな県になっていたはずだ。 基地は諸悪の根源ですべての発展が阻害されている。それゆえ、再編交付金なるもので県民の怒りと不満をそらしているのだ。政治の堕落だ。その再編交付金に依存して、活性化を行う考えが正しいのだろうか。現職の渡具知市長は、名護市長選挙にあたって、新基地問題の賛否を明確にせずに、国と県との訴訟を理由に見守ると述べている。これで当事者の市長としてよいのだろうか。このようなことで、子供の未来、名護市の未来を築けるのだろうか。争点を隠しの選挙で名護の未来はつくれない。
