2月26日、ヘリ基地反対協議会は、去る1月17日に行われた陸上自衛隊による「防災訓練」についての質問と要請を行うために名護市の担当部局(対応は仲本総務部長ほか2人）と面談しました(反対協から5人参加）。
別紙要請文にあるように、1月17日＝阪神大震災30年の節目の日にかこつけて陸上自衛隊が行ったのは、「防災訓練」と称しながら市民・住民への周知もない市民不在の軍事訓練そのものであり、これを安易に受け入れ、前日閉庁後のHPへの掲載のみで事足れりとした名護市の対応は、あまりにもずさんで、近年加速度的に進む軍事化に対する市民の不安を一顧だにしないものでした。
反対協からの質問（別紙要請文）に対する名護市の回答の一部を紹介します。
＠市民・関係区への周知について（なぜ、名護市防災行政無線を使わず、関係区長にも連絡しなかったのか？）
➡ 市HP、市公式LINEで周知を行い、防災無線による放送は使用しないと判断した。訓練関係区・区長への連絡については自衛隊独自の訓練であり、自衛隊側から連絡するものと認識していることから、市としては連絡しなかった
(注：旭川区には自衛隊から直接連絡があったが、他の関係区にはなし。同区在の三育中学校には、自衛隊のヘリによる（離発着）訓練のための施設使用承諾について名護市長名で協力依頼文書が出されている）
＠「名護市災害対策本部機能移転訓練、運営訓練」に合わせて（自衛隊の）訓練を実施、とあるが？
➡ 今回の訓練は自衛隊、市、それぞれ独自の訓練であったため、当該訓練に関連や連携はない
＠今回の自衛隊訓練、及び今後に向けた見解
➡ 市民の生命、身体、財産を保護するためには自衛隊による防災訓練は必要であり、今後も市としては協力していく。また、市が行う防災訓練についても、自衛隊と連携可能なものがあれば自衛隊の協力を仰ぎながら実施していく考えである
反対協からは、三育中学校では校庭へのヘリ離発着訓練が、平日、生徒たちの授業時間に行われた（授業の妨げ）のみならず、生徒たちを集めて自衛隊へのリクルートまで行われたことを指摘。これが果たして「防災訓練」なのか、名護市は承知しているのかと問いました。（これについての名護市の見解を後日伝えてもらうことにしました。）
今回の面談によって、防災や軍事（対自衛隊）に関する名護市の対応のずさんさが一層浮き彫りになりました。自然災害多発の折、防災訓練は必要不可欠ですが、主体はあくまで名護市民であり、自衛隊の参加が必要だとしても、名護市が主体的に指導していくべきであることを伝えて面談を終えました。
反対協では今後も、軍事化への動きに注意し、歯止めをかける取り組みを行っていきたいと考えています。
