2024/02/24 新基地建設強行の現場から
違法工事と司法のあり方を問う 原告団より訴える
ヘリ基地反対協の運動の一環として2019年から、辺野古新基地建設を巡る国の違法性を問う住民の抗告訴訟に取り組んでいます。
去る2月22日、辺野古・大浦湾沿岸住民ら30人が原告となり、新たに「代執行の取り消しを求める住民の訴訟」を那覇地裁に提訴しました。2019年2月24日に行われ72%が埋め立て反対の意思を示した「県民投票」5周年に合わせたものです。
民主主義と地方自治を踏みにじった国の代執行、公有水面埋立法の要件も満たさない埋立工事の違法性と同時に、三権分立をかなぐり捨て行政権力と一体となった司法の在り方をも問う史上初の訴訟に、是非ご注目ください。 （原告団事務局:浦島悦子）
