「知事の「不承認」を支持する住民の抗告訴訟」とは
2022年8月23日、辺野古・大浦湾沿岸住民ほか20名が原告となって、国に対する新たな訴訟を那覇地裁に提訴しました。2021年11月25日の玉城デニー知事による設計変更不承認を取り消した国交大臣の裁決は違法だとして、その裁決の取り消しを求める訴訟です。
沖縄県は同年9月30日、同様の内容で抗告訴訟を起こしましたが、私たち住民の訴訟はそれを補強し、県と一体となって国の違法性を追及し「不承認判断」の正当性を主張します。
国は前回（沖縄県の埋立承認撤回を取り消した）と同様、今回も、知事の不承認を取り消すのに性懲りもなく、行政不服審査法を使いました。国民(私人）の権利救済のための行政不服審査制度を国の機関が使うことに対しては、全国の行政学者から「違法」「法の濫用」など厳しい批判が上がっています。
「法治国家」と言いながら法を悪用して県民の民意を押しつぶす国のやり方は、民主主義にも地方自治にも反し、県民・国民全体を愚弄するものです。本来なら全県民・全国民が原告になってしかるべきです。どうか皆さん、自分も原告だと思って、この訴訟にご注目・ご協力をお願いいたします。
訴訟の経過
2020年4月21日 沖縄防衛局が沖縄県に対し大浦湾の軟弱地盤改良工事に伴う設計概要変更承認を申請
2021年11月25日 玉城デニー知事が設計変更「不承認」を沖縄防衛局に通知
2022年4月8日 国（国土交通大臣）が、沖縄県の「不承認」を取り消す裁決を行う
4月28日 国(国土交通大臣）が県に対し「是正の指示（＝承認せよ）」を行う
8月23日 知事の「不承認」を支持する住民の抗告訴訟を提訴(国の裁決の取り消しを求める）
(原告は辺野古・大浦湾沿岸住民19人と大浦湾でダイビング業を営む那覇市民1人の計20人）
< 9月30日 沖縄県が国に対し、裁決の取り消しを求める抗告訴訟を提訴 >
10月25日 第1回口頭弁論（那覇地裁にて）
訴状要旨陳述：川津知大弁護士(弁護団事務局）
意見陳述：東恩納琢磨(原告団長）
被告の国側は、前の裁判と同様、「原告適格がないから却下せよ」と門前払いを求める。当日は、この訴訟を我が事として関心を持つ市民の皆さんが傍聴席を埋め、勇気を頂いた。原告・弁護団ともども、原告適格の門を開けさせ、実質審理に入るべく頑張っていきたい。
第2回口頭弁論は、2023年1月31日（火）午後2時半～ 那覇地裁で行われる予定。